NEW!! (2025/03/31 15:17)
条例改正に関する知事の裁定は正しい。契約解除した場合に発生する約50億といわれる違約金、賠償金の支払いは、市議会の承認が必要な予算の問題であるから当然の結果である。裁定を下した第三者委員会は、委員長が元総務省出身の地方自治法のスペシャリストであり他の委員は地方自治法を研究する大学教授と弁護士であるから、法律理論に基づいた合理性のある根拠を示した裁定である。もし市長が愛知県知事の裁定に不服があるとして提訴した場合は、判決が出るまでの間市政が停滞しかつ意味のない莫大な違約金、賠償金を支払うことになる。長坂市長さん、これ以上市政を混乱させないでください。