豊橋市議会がアリーナ建設に関する全ての法律を検討して事業者と締結した契約を市長の専決事項として解除することができるとする条例は合理性が全くないと同時に社会の変化に対応していないものであった。今回の条例改正はアリーナ問題を契機とした条例改正であったがその結果全国の地方自治体の魁となる条例改正だと思う。